1988-04-21 第112回国会 参議院 文教委員会 第6号
なお細部にわたって申し上げますと、盲学校につきましては平均一六％の引き上げ、聾学校につきましては平均一八％の引き上げ、それから肢体不自由児関係の養護学校につきましては平均一一％の引き上げ、それから精薄関係の養護学校につきましては平均一一％の引き上げ、病弱児関係の養護学校につきましては平均一五％の引き上げ、これ総体いたしますと、ならしまして特殊教育諸学校高等部の関係が平均一四％のアップとなっているわけでございます
なお細部にわたって申し上げますと、盲学校につきましては平均一六％の引き上げ、聾学校につきましては平均一八％の引き上げ、それから肢体不自由児関係の養護学校につきましては平均一一％の引き上げ、それから精薄関係の養護学校につきましては平均一一％の引き上げ、病弱児関係の養護学校につきましては平均一五％の引き上げ、これ総体いたしますと、ならしまして特殊教育諸学校高等部の関係が平均一四％のアップとなっているわけでございます
地方の都道府県の段階など幾つか施設があるんですけれど、確かにこの肢体不自由児関係はいわゆる社会的に訴える力を持っていますから、また現実にそれがいろんな形の中で社会全体の中でそういう施設をつくったり措置がとられてきていますね。
これらの充実と、それから、先ほども申し上げました精神薄弱とか肢体不自由児関係の通園施設、さらに小規模の場合におきましては心身障害児通園事業という形で事業をやっておりますが、それらのものの対策の拡充ということで対処してまいりたいと思っております。
したがいまして、決して肢体不自由児関係を今後入所の対象にしないというわけではございませんで、昨日も申し上げましたように、肢体不自由児関係というものはいつの時点で、どういうような形でこの対象にするかにつきましては、もう少し各方面の御意見等をお聞きしながら、一つの結論がまとまり次第、その結論に従って対処をしていきたい、かように思いまして、精薄関係を今回五百五十名の中の重点といたした次第でございます。
○斉藤（正）委員 そうしますと、三種類ある養護学校のうちで、肢体不自由児関係の養護学校は四十六都道府県全部必置になっておる。それから精薄並びに病弱についてはなお設置されていない府県もあるのだ、こういうように解釈してよろしいか——これもまたついでですからお願いをいたしておきますが、都道府県別にそして養護学校の種類別に、そして規模別に、ひとつぜひ近いうちに資料を御提出いただきたいと思います。
また養護学校等がございますが、これは文部省所管だから、ある意味におきましては立場が違うかもしれませんのですが、肢体不自由児関係の養護学校あたりで小中学校の義務教育をまずやられるというのはけっこうでございますが、その次に文部省の立場で考えることは通常高等学校ということです。しかし、肢体不自由児の実態から見ますと、それよりか前にもっと幼稚部というようなものを考えていくことが必要なんじゃないか。
また特殊学級等におきましても、肢体不自由児関係の特殊学級というのはあまり普及いたしておりません。しかし、やはりそういうようなもので、できるだけ小さいころ、若い時代に訓練をしながら勉強させる、これがその子供たちにとって非常に大きな効果があらわれるわけでござます。
○齋藤（正）政府委員 養護学校の中に三種類のものがございますから、養護学校のうち肢体不自由児関係のものは、三県だけが未設置になっております。他のものは非常に普及がおくれているという意味で申し上げたわけでございます。
○齋藤（正）政府委員 養護学校のうち、肢体不自由児関係につきましては実はかなり強力な指導もし、しかも施設、設備、定数、すべて準備をして昨年度くらいには全部済む予定でございましたけれども、府県によって、たしか三県でございましたか一年ずれてまいりましたが、これは全県に配置されるというような実情になろうと思います。
○政府委員（齋藤正君） 肢体不自由児関係の学校につきまして、すでに教科の面では、保健体育、それから機能訓練というふうに合わせた特別の教科を設定しておりまするので、これに伴いまして、この教科の資格を定めて、そして現在、実習助手あるいは養護教諭という形で機能訓練を実施しておられます方々の地位を、学校教育の中ではっきりさせるという必要はございます。
一応人員として予定しておりまするのは、肢体不自由児関係に約九百九十五という数字でございますが、約千人ほどです。それから聴力障害のほうに二百五十五人。それから視力障害のほうに四百三十九人、一応数字ではそういうものを予定しております。
○政府委員（太宰博邦君） 只今の御質問は、特に肢体不自由児関係を除いた残りの母子衛生と申しますか、しぼつた今の母子衛生という意味に伺つてよろしうございますか。